生存権は基礎控除で保証される

第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

中学生?だかの頃にこういうことを習っても、でもどうやって保証するの?という疑問があった。
最近、「日本の税金 新版」(岩波文庫)という本を読んだ。この本は生存権の具体的な保証制度が基礎控除だと理解すべきだと説いている。なるほど、これは納得ゆく説明だ。
国税庁のHPをみても、基礎控除は「確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つ」としか書かれておらず、そもそもなぜあるんだという説明はなされていなかった。

本に依れば、同じく扶養控除も生存権のあらわれだという。税金は、所得に対して課される。基礎控除は収入に対して行われる。このため、収入がない専業主婦は基礎控除を
うけることができなくなる。これら扶養家族の控除をするため(生存権を保証するため)、扶養控除があるのだという。

尚、この著者が疑問視していたのは38万円という金額である、とのこと。これもその通りだと思う。年額38万円あれば健康で文化的な生活が行えるかというと、そんなことは決してない。
まぁそのために生活保護などが他の制度として生存権を支えている、という話のようだが。

ちなみに、平成29年度税制改革大綱というものを見つけた。「基礎控除」で検索してみたが、「今後数年をかけて基礎控除をはじめとする人的控除などの諸課題に取り組む」とは書かれているものの、具体的なことは書いていない。
書いてあるのは、扶養控除について、合計で150万円までの扶養者の給与を課税範囲外としたようだ。これは、安倍内閣が目指す時給1000円で一日6時間、週五日働いた場合の年収144万円を下回らない仕組みになってるとのこと。
なるほど、抜けはなさそうだ。まぁ個人の控除が増えて、自分の家計が楽になっても、政府の税収が減って日本が潰れてしまうのではあまり意味がないのだが。

Reference

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