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会社員の支払う税金・社会保険料と控除。2018年平成30年版。

我々皆が平等に国に収めている税金は主に2つ。住民税と所得税だ。どちらも収入に対して決められる。そして税金ではないが、給料から自動的に出ていくお金がある。それは社会保険料だ。具体的には3つ。健康保険料、年金料、雇用保険料だ。40歳を超えると介護保険料というのがさらにかかってくる。

さて、税金は収入に対して決められる。しかし、もらった給料全てに対して税金がかかるわけではない。控除があるのだ。税金がかかってくる額面は、収入ー控除となる。税金を減らしたいと思えば、この控除額をいかに大きくできるかが焦点となってくる。

控除は色々ある。主なものは2つ。全員平等に一律額引かれる基礎控除。そして自分が支払った社会保険料をそのまま引く社会保険料控除だ。あとは支払った医療費が高額だった場合に弾ける医療費控除。専業主婦(夫)がいた場合の配偶者控除。子供や親を扶養した場合の扶養控除、新築住宅を買った場合の住宅ローン控除、寄付金を払った場合の寄付控除(この枠がふるさと納税になる)などがある。

では順にやっていこう。この例では花子さんに登場してもらう。花子さんは年収が450万ほどで、未婚・扶養なし・持ち家なしの標準的(?)なサラリーマンだ。

給料から社会保険料を導く

厚生年金、健康保険、雇用保険はそれぞれ以下でわかる。

厚生年金

めんどくさいが、この表で自分がどこに属するかをみる。花子さんは給料を31万3000円もらってるとしよう。この場合は表から、等級20(報酬月額310,000~330,000)に該当する。そうすると、表から保険料は標準月額報酬の18.3%である58,560円となる。会社はこれを折半してくれるので実際に払うのは半額の9.15%の29,280円となる。

雇用保険料

この表からわかる。計算は支給総額の0.9%だ。ただし、うち0.6%は会社が負担してくれる。このため花子さんが払うのは0.3%となる。花子さんは31,3000円の給与の他に、18,000円ほどの交通費を手当としてもらっている。(なので額面は33万10000円だ。)雇用保険料は給与だけでなく、手当込みの金額の0.3%となる。花子さんの場合は331,000 * 0.0003 = 993円となる。

健康保険料

ここは健保によって料率が違う。が、だいたいどこも標準月額の8%前後で、本人負担はその半分だ。もう半分は会社が負担しなければならない。というわけで、標準月額報酬である32万の4%, 12,800円を払う。

ここまでで、社会保険料が計算できた。29,280 + 993 + 12,800 = 43,073円だ。

所得税の源泉徴収額

社会保険料を計算できれば、次に所得税が計算できる。所得税は源泉徴収されるためだ。課税対象は、所得から社会保険料を引いた額だ。花子さんの場合は、313,000 – 43,073 = 269,927となる。この表の左側から該当箇所を見つける。扶養なしなので7,280円となる。

住民税の計算

ここまでで花子さんの収入は331,000 – 43,073 – 7,280 = 280,647円になってる。ここからさらに削られるのが住民税だ。
住民税は前年度の年収を元に決められており、少し時差がある。具体的には、2017年の1月~12月の収入を元に住民税を決め、2018年7月~2019年6月に徴収する決まりとなっている。納付先は2018年1月1日に住所があった自治体だ。花子さんは2018/1/1時点では世田谷区に住んでたとしよう。料率は世田谷区のHPか問い合わせでわかる。区民税と都民税の2つがあり、税率はそれぞれ6%, 4%で合計10%。加えて、均等割という、全員から定額徴収される税金が5000円(区民3500、都民1500)ある。これは収入の有無に関係なく取られる額だ。

ここの計算は前年度の年収が必要になるし、控除額も関わってくるので他のページを参考にしてもらうとして、決定通知書に従い、額をみるのが良いだろう。最終的に、2万くらいだとして、手取りは260,647円ほどになる。

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